ヒューゴ・ボスは毛皮製品を全面廃止

独「ヒューゴ・ボス（Hugo Boss）」は、2016年秋冬シーズンから毛皮の製品を全面廃止すると宣言した。この決断は動物愛護団体に高く評価されている。

同ブランドが発行するサステイナブルデベロップメント（持続可能な発展）に関する最新のレポートの中で、スポーツウェア部門のアーティスティック・ディレクターであるベルント・ケラー（Bernd Keller）はこう語る。「現代の消費者は、倫理的で根源的な価値観を再評価する時代に生きている。我々は、こういった世代を取り込みたいと考えている。ブランドの商品を通じて、ハイエンドでラグジュアリーなものが、エシカルでエコな問題に向き合うことができる、ということを示していきたい」。

　こうした「ヒューゴ・ボス」の歩みは、「トミー・ヒルフィガー（Tommy Hilfiger）」、「カルヴァン・クライン（Calvin Klein）」、「ステラ・マッカートニー（Stella McCartney）」、「ザラ（Zara）」、「エイソス（ASOS）」などのブランドに続くものだ。

　「毛皮使用全面撤廃によって、ヒューゴ・ボスは動物に対する暴力反対の、世界的リーダーとしてのポジションを確固たるものにした」と毛皮に反対する国際連盟Fur Free Alliance（FFA）の会長、ジョー・ヴァインディング（Joh Vinding）は宣言している。

　問題となっている毛皮だが、一方でカール・ラガーフェルド（Karl Lagerfeld）は、「フェンディ（Fendi）」との50周年を記念するため、100％毛皮を使ったコレクションを発表。この「オート・フリュール（「オート・クチュール」と、フランス語で「毛皮」を表す「フリュール」とを掛けた言葉）」コレクションは、動物愛護論者の間で既に物議を醸している。

　しかし、カールは昨今の毛皮使用問題に対して全く動じていないことで有名だ。先日も、「ニューヨーカー」紙にこう語っている。「長いこと人間は動物の肉を食べ、皮を纏ってきた。こういった意見に耳を貸すつもりはない」。

ステファン・ヴェルディーノがメンズラインをスタート

今年で10周年を迎えるフランスのバッグ・アクセサリーブランド「ステファン・ヴェルディーノ（Stéphane Verdino）」が、メンズのラインをスタートする。最近の代表作であるメタリックやプリントのトート（売上の75％を占める）は、女性消費者に大ヒット。さらに日本での需要が高まっていることもあり、リポジショニングを図る。

新しいラインには、トートバッグを中心に7つのモデルが揃う。サイズはミニからビッグトートまで、ブルー、ブラックの二色展開で、価格は79から189ユーロ。

　既にパリの路面店2店で販売されているほか、近年人気が急上昇している日本でも、このメンズラインが手に入る。

　日本の代理店レッシー・インターナショナル(RESSY INTERNATIONAL CORPORATION)と契約を結んだ「ステファン・ヴェルディーノ」。11月には伊勢丹でメンズラインのポップアップストアを開き、来年3月には東京に初の路面店をオープンする予定だ。また、2017年には大阪出店も視野に入れているという。

　さらに、年末には腕時計のコレクションも発表する予定だ。ユニセックスなデザインで、バンドが付け替えられる仕様になる。価格は100ユーロ前後。

鬼才建築家フランク・ゲーリーのアイデアに焦点当てる展覧会 六本木で開催へ

「建築家 フランク・ゲーリー展 "I Have an Idea"」が、21_21 DESIGN SIGHTで開催される。世界に衝撃を与えたビルバオ・グッゲンハイム美術館や昨年開館したルイ・ヴィトン財団などを手がけ、半世紀以上にわたりアメリカを代表する建築家として活躍してきたフランク・ゲーリー（Frank Gehry）の「アイデア」に焦点を当てる。会期は10月16日〜2016年2月7日。

展覧会ディレクターは田根 剛（DGT.）が務め、自身の仕事にも大きな影響を与えたというゲーリーの「アイデアの力」に注目し、建築と人、技術の3つの視点で展示を構成する。会場にはゲーリー建築の外観と内部空間を映像で体感できるプロジェクション・マッピングをはじめ、ひとりの人間としてのゲーリーの姿に触れられる「ゲーリーの部屋」が登場。また、ゲーリーのアイデアとその実現に不可欠なテクノロジーや素材、建設プロセスを紹介する。

　田根 剛は、エストニア国立博物館の設計、東京・新国立競技場基本構想国際デザイン競技のファイナリストに選ばれるなど国内外で評価の高い新進建築家。シチズンがミラノサローネ 2014に出展し、Milano Design Award 2014で史上初の2冠を獲得したインスタレーション「LIGHT is TIME」を、テクニカル・ディレクター遠藤豊（LUFTZUG）とともに手がけたことでも知られる。なお遠藤豊は今回の展覧会で技術監修として携わる。

「無印良品」インド進出

良品計画が6月17日、ムンバイ市に本社を置くReliance Brands Limited（以下、RBL社）と、インドにおける無印良品事業の展開を目的とした合弁会社設立について基本合意したことを発表した。出資比率は良品計画が過半を占める。

インド最大の民間企業であるリライアンス インダストリーズ グループ（以下、リライアンスグループ）に属するRBL社は、2007年10月に設立。アパレルを中心に、「BROOKS BROTHERS」や「DIESEL」、「BCBG MAXAZRIA」などインド国内外の17のプレミアムブランドをライセンシーまたは合弁事業で展開している。良品計画では同社と合弁企業を立ち上げることで、リライアンスグループのノウハウと資産を活かし、インドで無印良品事業を展開していく。

石油中毒の生活

前作の(Part 4Jと今回のrPart 51で触れ、も時々触れることで、アメリカが大そして現在項が2つある。それはきく関わっている重要事fイラク戦争」とf地球環境問別だ。私は(Part 4」でイラク戦争は間違いであると書いた(2005年4月2日).,0現在、この考え方はアメリカ国内でも大方の受け入れるところになっていると思うが、当時はまだ.正戦論-が優勢だった。また、同年3月18日.5には、ブッシュ政権の工ネルギー政策の中核をなしていたアラスカの石油開発を可能にする法案を、米上院が僅少差で可決したことを誓いた。 しかし、今年2月2日の本欄.6で書いたように、今年の一般教書演説でアメリカの「石油中毒」を認めた同大統領は、今やこの政策を後退させ、原発の増設や石炭の利用、’エ夕ノーノ助生成技術の振興、自然工ネルギーの利用、次世代ハイプリッド車の開発を行うと宣言している。 1年で、世の中は変わるものだと思う。社会が中東の石油に依存していることが、国の安全保障上の問題を惹き起こし、石油中毒-の生活がハリケーンの巨大化等の地球環境悪化を招いていることを、ブッシュ氏自身が認めるようになったと解釈できるからだ。しかし、原発や化石燃料の温存では、問題解決の先延ばしにすぎす、次世代への責任を果たすことができなし1.アメリカに安全保障を頼っている日本にも、全く同じことが言えるのだが、日本政府は別の方向を見ているようで、歯がゆいばかりである。