「独立取締役」がコーポレート・ガバナンス向上の鍵か

こうした一連の報道の中で、ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、ノア・スミス氏は、今はピンチを逆手に、日本がコーポレート・ガバナンスを向上させるチャンスだと見ているようだ。神戸製鋼の検査データ改ざん事件は「日本製品の評判に大きなダメージを与えることは間違いないだろう」としながら、「日本メーカーにはより良いコーポレート・ガバナンスが必要だということを改めて認識させたのも確かだ」としている。

　コーポレートガバナンス（企業統治）とは、収益力向上と不正行為の防止を総合的に捉え、企業の価値を上げる経営の仕組みのこと。品質管理の徹底やコンプライアンスの向上を収益に結びつけるという考え方だと言っても良いかもしれない。アベノミクスでも、コーポレート・ガバナンスの向上が謳われており、金融庁は2015年にその指針である「コーポレートガバナンス・コード」をまとめた。　

　スミス氏は、独立取締役（当該企業とは直接的な利害関係のない有識者など。社外取締役よりもさらに独立性が高いとされる）を入れることが、コーポレート・ガバナンス向上の鍵だとしている。そして、「実際にコーポレートガバナンス・コード策定後の2年間で、過半数の企業に一人も独立取締役がいない状況から、今では5分の4の企業に2人以上在籍している状況になった。これは衝撃的な変化だ」とアベノミクスの効果を前向きに捉えている。