「子どもがまるで宝くじ」の声も

2017年8月25日、少子化が深刻な勢いで進行している韓国で、高額な出産奨励金により子どもの数を増やそうという条例案がある自治体で提案され波紋を呼んでいる。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル近郊に位置する城南（ソンナム）市議会は、28～30日に開く臨時会議で自由韓国党の議員が代表発議した「出産奨励金支援等に関する改正条例案」を含む26の条例案を審議・議決する計画だ。

この出産奨励金に関する条例案は、第3子の出産に対する奨励金を、現行の100万ウォン（約10万円）から1億ウォン（約970万円）に、一気に100倍に引き上げるというもの。支給は、出産時にまず1000万ウォン（約100万円）、3・5・7歳になった時にそれぞれ2000万ウォン（約190万円）ずつ、10歳になった時に残りの3000万ウォン（約290万円）と、分割して行う。なお、支給対象は第3子が出生から10歳になるまで継続して同市に居住した世帯に限られる。

また、第2子の出産奨励金を50万ウォン（約5万円）、第4子で1000万ウォン、第5子以上で2000万ウォンにそれぞれ引き上げるほか、第3子以降の高校・大学の授業料全額支援、市の傘下機関への就職時の優遇といった内容も盛り込まれている。

韓国統計庁の集計によると、今年1～6月の韓国の子どもの出生数は18万8500人で前年同期から12．3％と大きく減少、今年は1960年代以降で初めて年間の出生数が30万人を下回ることが確実視されている状況だ。政府は少子化対策に積極的に乗り出す方針を明らかにし、この条例案もそうした流れの中で出たものだが、当の市は、莫大（ばくだい）な予算が必要になる上、他の自治体とのバランスも考慮すべきとして案に反対の立場を取っているという。

韓国のネットユーザーからはこの話題に5000を超える多数のコメントが寄せられているが、「これはない」「やり過ぎだよ」「“副作用”が心配」「まさにショッキングな案だ」「いくら人口が減るといってもほどほどにすべき」「あきれた。だいたいその1億ウォンはどこから出すんだ？」など、現実味のない案とする意見が多くの賛成票を得ている。